離婚相談　離婚カウンセリング＞＞親権　養育費　面接交渉権　 ★離婚と子供の問題は［高橋知子］悩みカウンセリングへ

未成年の子供がいる夫婦の場合、その子供の親権者を夫婦のどちらか一方に決めなければ、離婚出来ません。親権者とは、未成年の子供を育て、教育し、保護するほか、その子に財産があれば、その財産を管理する人を指します。父母のどちらが親権者になるのかは、未成年の子供にとって重大な問題です。子供の生活を考えて決めなければなりません。夫婦が意地の張り合いなどで決めることのないようにしましょう。どうしても話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てて決めなければなりません。申し立てを受け付けた家庭裁判所では、父母の健康面や生活態度、子供に接することが出来る時間などの「父母側の事情」と、子供の年齢や意思などの「子供の事情」を十分に考慮して上で子供の福祉・利益の観点から親権者を決定します。家庭裁判所の親権者指定の手続きでは、１５歳以上の子供については、必ずその子の意見を聞くことになっています。

養育費とは、衣食住の費用や教育費、医療費、適度な娯楽費など、子供を養い、育てるために必要な費用のことを言います。離婚によって夫婦の関係が解消されても、親子の関係は一生続くため、子供が成人に達するまで、親は子供を扶養する義務があります。したがって、親権者にならず、子供と一緒に暮らさない親であっても、子供の養育費を負担する義務があるのです。子供に対する親の義務とはいえ、支払う側はあまり積極的になれないのが普通ですから、受け取る側の親がリードして、妥当な金額を請求することが大切です。養育費を決める際には、支払い金額のほか、支払い期間、支払い方法などについても、具体的に決め、取り決めた内容は公正証書などの書面にしておきましょう。話し合いで解決出来ない場合は家庭裁判所に申し立てますが、養育費の取り決めに関しては、調停で合意しない場合でも調停不成立という終わり方はなく、父母の収入・財産などを考慮した上で、必ず、家庭裁判所の判断で審判が下されます。（金額については、離婚とお金の問題のページを参考にして下さい。）

離婚後、親権者または監護者にならなかった方が、子供と面会したり、一緒に時間を過ごしたりすることを面接交渉と言い、その権利を面接交渉権と言います。また、離婚の話し合いが長引き、別居中の妻が夫に子供を合わせないようにしている場合でも、離婚成立の前後を問わず、家庭裁判所に面接交渉の申し立てをすることが出来ます。ただし、面接交渉権は、子供の親であれば、無条件・無制限に認められるというわけではありません。親との接触によって、子供に悪影響を与えたり、子供のためにならないと判断されたときは、面接交渉が制限されたり、認められないこともあります。面接交渉を認める場合には、条件を具体的に、細かく決めておくことが必要です。そうしておかないと、将来、争いのもとになるようです。面接交渉の主な取り決め事項　○月に何回　○何時間　○何日　○宿泊してよいか　○場所はどうするのか　○日時は誰が決めるのか　○連絡の仕方　○子供の受け渡し方　○子供の意思はどうするのか　○電話や手紙のやり取りを認めるか　○誕生日や祝いごとのプレゼントが出来るのか　○長期休暇、学校行事、誕生日、正月、クリスマスなど特別な日の過ごし方　○変更の仕方　など　話し合いで決めた場合には、離婚協議書や公正証書などの書面にしておきましょう。