離婚後の経済的な問題

生活費など経済的な問題を甘く見ない！

結婚するカップルの数が減少する中、離婚する夫婦の数が少しずつ増え続け、今や、数字的に２～３組に１組は離婚すると言われています。 その中で、特に２０代のシングルマザーの貧困が問題になっています。

シングルマザーになる方へのアドバイス

別れたいと思ってもシングルマザーになる方は、離婚をしても楽にならないケースも多いので、よくよく考えた方が良いことは 間違いありません。「もう駄目だ！」「限界！」それを何度も繰り返し、それから決意した方が良いのです。

なぜなら、離婚を決意するまでの苦しみだけではなく、その後、離婚協議中の大変さ、晴れてシングルになっても苦労の連続だからです。 それに耐えて生きて行く覚悟が必要だからです。

最低でも下記の１～３についてチェックしてください。

１、自分の貯金を、少なくとも生活費３か月分以上持っている。もしくは、財産分与で分与される。
２、職業を持っている。自分の収入で生活が出来る。子供が小さい場合、夫からもらう養育費を将来の教育費として一部分でも貯蓄が出来る。
３、親の理解と協力が得られる。得られない場合は、夫との関係を泥沼にしないで、子育てのみのパートナーとして協力を得られる状態にすることも考える。

もちろん、３０代や４０代以降でも離婚後の経済的な問題は計り知れません

特に、専業主婦の場合は、再就職が難しい場合もあります。離婚する前から仕事が出来るように手配した方がよいと思います。 積極的にハローワークへ出向いて情報を得てみましょう。履歴書の書き方なども相談に応じてくれますし、再就職のための講習会も開かれています。

離婚時のお金の問題について勉強しましょう

財産分与は、名義の如何に問わず、結婚してから築いた財産を分けることです。
独身の時に貯めた預金や親から相続されたものは分与されません。 退職金が結婚してから築いた財産として分与出来ることもあります。 上記の分与は、清算的財産分与と呼ばれるものです。 その他に、妻が専業主婦・乳幼児を抱えている・病気などで特有財産を持たず 就労能力が充分でない場合、離婚後の生活費の一部として扶養的財産分与が成立することもあります。

慰謝料は、不貞の証拠や暴力の証拠が必要です。また、慰謝料を取る為に弁護士を使えば、たいして手元に残らないこともあります。 一般的にそれほど、慰謝料は高額ではありません。

養育費はほとんどが算定表のとおりになることが多いようです。児童手当、児童扶養手当、就学援助、医療費助成制度、交通費の助成、税金・下水道料金の軽減などについても役所に問い合わせてみましょう。

ローンが残っている不動産について、売却価格より、ローン残高が多い場合、売却出来ないことも覚えておきましょう。 生命保険や年金についても確認が必要です。離婚とお金のページもご覧下さい！！