離婚後の母子世帯あるある~養育費の取り決めや再婚率など

養育費不払い、収入不安、相対貧困など問題山積

 

 

夫との長きに渡る確執もようやく解消し、晴れて離婚が成立。
これで気持ち新たに第二の人生を踏み出せると、離婚直後は晴れ晴れとした気分でシングルマザーを謳歌する方は多いと思いますが、いざ生活を始めてみると環境の変化に馴れるまで時間が掛かったり、シングルマザーになって初めて気付く様々な弊害を実感するようになってくるのも事実です。

 

特に小さなお子様がいる母子家庭の場合、子育てへの悪影響を懸念したり、自らが専業で働きに出ることによって子どもと過ごす時間が少なくなったりと、思い描いていた離婚後の生活と、実際の生活とのギャップの大きさに精神的にまいってしまう方も決して少なくありません。

 

特に生活のうえでもっとも重要になる所得の問題

シングルマザーの経済的困窮は、言わば社会な問題と言っても過言ではありませんが、離婚成立時に取り決めした養育費については、当初は支払われていたものの時間の経過と共に支払われなくなるケースも多いのが実情。

厚生労働省が取りまとめている「全国母子家庭等調査結果報告」では、養育費を貰っている母子家庭の母親はなんとたったの25%弱!

そもそも

離婚した夫婦の半数以上が養育費の取り決めすらしていない

というのが現実です。 もちろん、離婚に至った背景や養育費を受けずとも十分な所得がある場合などもありますので一概に言えない部分もあります。また、心情的にも「完全に関係を絶ちたい」という思いもあるのかもしれませんが、

離婚後の生活は経済的に困窮するケースが非常に多い

という点をしっかりと念頭に置き、お子様のためにも離婚後の生活プランを綿密に立てて準備しておく必要があります。今回は、そんな離婚後の母子家庭における”あるある”事情について、様々な視点でご紹介していきます。

 

※参考リンク
厚生労働省:平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告(養育費の状況)

 

自分に掛けるお金も時間もなく再婚率は低い傾向

離婚後の生活においては、母親が家計を支えなければならない点は言うまでもありません。もちろん、前夫から毎月養育費の支払いがあれば、多少生活の足しになりますが、それでも母親が仕事をしなければならないのが現実です。

 

上記でご紹介した「全国ひとり親世帯等調査結果報告」では、

母子世帯の平均年収が243万円

となっている点は過去記事「母子家庭・シングルマザーへの決断と悩み」でもご紹介したとおりです。

 

ざっくりと計算すると、手取り額で月/15万円前後、ここから家賃や生活費を捻出すると、家計に余裕がないことは明確です。それでも離婚直後は、それまでの夫との関係に悩み、苦しみからの開放感によって、それほど精神的に苦悩することは少ないかもしれませんが、金銭的な悩みは徐々にその苦しみが大きくなってきます。

 

もちろん、自分自身の心に余裕がなくなってくることで子どもに辛く当たってしまったり、自分に使えるお金も時間も限られることで、再婚という選択肢も遠のいてしまいます。

日々の生活に追われてそれどころじゃない・・・

 

もちろん個人差はありますが、ろくにヘアサロンすら行けないような状況ですと、女性としての人生そのものも犠牲になってしまいます。「こんなはずじゃなかった・・・」と離婚を後悔する人も少なからずいるわけですので、離婚を決意したらまずは

 

・所得と生活のシミュレーションをしてみる
・受けられる助成について調べる
・子どもとのコミュニケーションと仕事の両立方法

 

最低限、これらは想定しておく必要があります。

 

昨今大流行している新型コロナウィルスの影響のように、急に仕事ができなくなったり、所得が減ってしまう可能性も十分にあるわけで、それらもすべて想定したうえで生活の見通しを立てるべきです。「とにかく今の状況から逃げ出したい」という無計画な離婚は、結果的に自分や子どもを苦しめてしまう恐れがある点は留意しておきましょう。

 

子どもの成長に伴う性格形成にどのような影響が出る?

 

離婚後の母子家庭のメリットについては

 

・夫婦間の揉め事を子どもに見せずに済む
・夫に対する不満や悩みからの開放
・様々な助成や免除が受けられる

 

などが挙げられますが、一方でデメリットとしては

 

・所得や経済的な不安
・父親がいない子ども
・まわり近所や学校などでの目

 

といったように自分だけでなく、子どもの精神面のサポートも必要になります。物心がつく前の小さなお子様であれば影響は限定的かもしれませんが、小学校高学年から中学生にかけては、何かと精神的に不安定になりやすい年頃。必ずしも子どもに寄り添ってさえいればいいという単純なものではありませんので、離婚が子どもに与える影響の考察と対処についても参考にしつつ、子供どもへの配慮を忘れないようにしましょう。

 

ただ、必ずしも子どもに悪影響を及ぼすとは限りません。

 

物心がつく年頃は、今後の性格形成のうえで重要な分岐点となることも多く、母子家庭という生活環境によって、グレてしまう子もいれば、逆に自立意識が高まる性格の子もいます。母親の大変さを理解し、

早く自立して母を楽にさせてあげよう

という優しい性格に育つ可能性もあるのです。

母子家庭においては、子どもが寂しい想いをする、経済事情が厳しく好きなものを買ってやれない、などといったネガティブな要素が常に付きまといます。また、周りの友人の影響を受け、時には離婚したことに対して反発的な態度を取ることもあるでしょう。

もちろん母子共に一般的な家庭より苦労することが多いのは事実ですが、母子家庭ならではの得られること、良い経験ができることをプラスに捉えられるよう、お子様と積極的にコミュニケーションを取るようにしましょう。

 

★当相談室には、元教諭で児童心理学発達心理学にも精通する認定心理士が所属しております。  両親の不仲や離婚は、年齢を問わず深く心に影響し、それが様々な形で現れる傾向があるとされています。お子様の心の負担を少しでも軽くし、健全に成長できるよう共に支えてあげましょう。

お子様の事や夫婦関係でのお悩みや心配事がございましたら、専門カウンセラー天野玖実子にご相談ください!

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