シングルマザーの手当や助成について知っておこう

シングルマザー世帯って全国にどのくらい？

みなさんは「シングルマザー」の定義をご存知ですか？
総務省によると、シングルマザーの定義は未婚や死別、または離別の母とその未婚の20歳未満の子のみで構成される世帯における母親を指し、言うまでもなく子どもが20歳以上であったり、その子どもが結婚しているとシングルマザー世帯には含まれません。シングルマザーは母親自身を指し、母子家庭はその世帯全体を指すという認識です。

母子家庭の多くは、離婚による母と子のみの世帯でありますが、その離婚の背景には夫側の浮気やギャンブルなどの浪費、DV問題やアルコール依存など、妻側に落ち度がないようなケースも少なくありませんので、社会全体としても母子家庭を温かく見守り、支援できるような仕組みづくりが必要かもしれません。ちなみに、全国におけるシングルマザーの総数は約108万程度となっており、富山県の人口とほぼ同程度です。

昨今、シングルマザーの数自体は横ばいになっているようですが、いずれにせよ母子家庭の所得を考慮しても、シングルマザーひとりでの子育ては経済的にも非常に厳しいのが現実。離婚後の生活でもご紹介しているように、経済的な問題はシングルマザーにとって大きな精神負担となってきます。そんなご負担を少しでも軽減できるよう、このページではシングルマザーに対する様々な助成や支援制度についてご紹介していきます。

シングルマザーに対する助成や支援をフル活用しよう！

母子世帯のみに支給される助成制度をあげてましょう。

・児童扶養手当（母子手当）
離婚したり父親が死亡して母子世帯になり、母親からの養育しか受けることができないひとり親の家庭のための手当。対象の子どもが0歳から18歳になった最初の3月31日まで手当を受けられます。支給額は全額支給で42,290円（平成28年10月時点）で、第2子は全額で9,990円加算、第3子以降は全額で5,990円加算となります。ただし所得に応じて10円単位で支給額が変動します。

・児童育成手当
こちらは東京都が独自で行っているひとり親家庭への支援で、児童1人につき月額13,500円の助成があります。他の自治体でも同様の支援や助成を行っている都道府県もあるかもしれませんが、各自治体ではひとり親家庭に支援を行っていることが多いので、住んでいる地域の市役所・区役所などへ問い合わせてみるようにしましょう。

・住宅手当
各自治体で独自に行っているのが住宅手当や家賃補助。家賃の金額や助成金額に上限などもあり、条件に沿うことが必要ですが、概ね月額にして10,000円前後の支援がある自治体が多いようです。他にも市営住宅や県営住宅などに優先的に入居できるといった支援を行っている自治体もあります。各市区町単位で様々な支援を行っているので地域の自治体に問い合わせることが必要です。

・ひとり親家庭等 医療費助成制度
こちらも各自治体が行っている支援で、保険診療の自己負担を軽減したり、助成するものです。たとえば横浜市ではなんらかの健康保険に加入し、18歳になる日より後の3月31日までの児童と、その児童を養育する母親に対しては病気やケガで医師に診察を受けた場合に一部負担金を横浜市が負担する制度になっています。他の自治体もほぼ同様の制度があります。

上記のほか、ひとり親に限らず支給される児童手当（月額10,000～15,000円程度：子どもの年齢や親の所得による）、義務教育就学助成など様々な助成制度があります。特に子どもにおける小児医療費助成などの医療費補助においては、各都道府県とも比較的充実しておりますので、積極的に活用するようにしましょう。

地方自治体による減免制度や支援について

国や自治体から支給される制度のほか、税金や保険、公共料金から控除を受けられることがあります。手当を受けるためには、諸々の支給要件がありますので、詳しくは各都道府県の窓口等に直接お問い合わせ下さい。

・寡婦控除（かふこうじょ）
夫と死別や離婚をして、かつ再婚していない母子世帯で受けられる所得控除です。扶養する子どもが居てその所得が38万以下であり、世帯所得が500万以下の場合に控除が受けられます。

・国民年金・国民健康保険の免除
こちらは母子世帯に限ったことではありませんが、所得が少なくて国民年金を収めるのが困難な場合は申請することによって全額または半額免除する制度があります。また、国民健康保険も支払いが困難な時には保険料を減額したり免除したりする制度があります。

・公共交通機関の無料乗車券
都道府県によっては、バスや電車などの公共交通機関における無料パスや割引券などを支給しています。東京都の場合、児童扶養手当を受けている方が期間１年間の無料乗車券支給対象となり、都営バスのほか都営地下鉄などが無料になります。

このほかにも、シングルマザー向けの就業支援や、マザーズハローワークといった子育て中の女性の就職活動をサポートする施設の利用、さらに自立支援教育訓練給付金といって、教育訓練を受講し修了した場合には受講料の2割が支給される制度などもあります。これらのように、自治体では子どもだけでなくシングルマザーに対しても各種支援を行っていますので、積極的に活用すると良いでしょう。

まずは、市役所や区役所を訪れ、どんな支援があるのか聞いてくるのが良いと思います！

頑張ってください。

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夫婦カウンセラー／離婚カウンセラー 高橋知子

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・JADP認定　上級心理カウンセラー
・夫婦関係専門カウンセリング (株)トータルサポートプラスの代表取締役。
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